2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
僕は別に法曹界にいたわけでもないし、行政に携わったわけでもないけれども、だから、一般人として、こんなことをやったら、あるいはこういうふうな行為をしようとしたら、この法律でもしかしたら罰せられるかもしれないなということを予見できるような中身になっていなければ、僕は、この憲法三十一条、その判例を平たく読んだ感想として、どうなのかなと。
僕は別に法曹界にいたわけでもないし、行政に携わったわけでもないけれども、だから、一般人として、こんなことをやったら、あるいはこういうふうな行為をしようとしたら、この法律でもしかしたら罰せられるかもしれないなということを予見できるような中身になっていなければ、僕は、この憲法三十一条、その判例を平たく読んだ感想として、どうなのかなと。
法曹界でもいろんな御意見があるということは伺っております。 大山参考人にお伺いをしたいんですが、本当にもう涙が出るような大変な人生でおられたなと。私、ちょうど息子が二人、ほぼ同じ年なので、母親の気持ちについついなってしまうんですけど、お母さんが本当に大変だったと思うんですね、子供さんを、乳飲み子を二人抱えて、それで収入の問題など。
ちょっとここはしつこく聞かせていただきますけれども、一方で、この子供を平穏に連れ去ったケースなどで、一方の親の監護権など法的利益が侵害されている場合でも、原則として刑事罰の対象にするとか、あるいは家庭内の紛争に対する国家の介入はできるだけ抑制するという、そういう意見も様々法曹界にもございます。
できないよ、やっちゃいかぬ、なぜなら彼らは特定少年だからというふうな議論で、なかなかこれは、僕ら素人、法曹界にいたことがないので、素人にはよく理解ができない、及ばないような議論が今ここであるなというふうな気がしているんですね。
私も一太郎というのは使ったことないので、こういうのを使っているなんてびっくりして、納得したんですけれども、ただ、よくよく聞いていくと、やっぱり今官僚の方々が作っているような条文とか新旧対照表、こういう日本語に特化したものは一太郎に一日の長があって、弁護士さんであるとか法曹界でも結構愛用している方が多いと。
そういう意味で、法曹界の皆さんもデジタル化にこれから取り組もうということでございますし、この問題は、先ほどお話に出た自民党の女性議員の皆様方が私のところに陳情に来られました、そのときにもいろいろ意見交換させていただきましたが、結構大きな問題なんですね。私もそのことを十分に認識させていただきました。
昨今、デジタルトランスフォーメーションだとか、ＩｏＴだとか、ＡＩだとか、いろいろな問題が出てきて、犯罪のものも非常に多様化しているし、経済的なものも、インターネットなどを通じて諸外国と、国境という垣根がないというような商取引もある中で、そういう専門的な分野を学んだ人が法曹界に入っていただくというのが、実は、これが本当は必要なんじゃないか、今はまさにそういう時代になってきているんじゃないかと。
ちょっとなかなか今日の質疑だけでは納得できませんので、また引き続き、このほかにもいろいろ、裁判所、法曹界の問題というのはたくさんあるということを弁護士からも聞いていますので、また取り上げたいというふうに思います。 それでは、もう一つ、裁判所ということでいうと、裁判官の旧姓使用、通称使用、これが平成二十九年九月から認められるようになった、最高裁で。これは非常に画期的なことだなと。
○山下雄平君 なかなか今の説明だけだと、いや、私は法曹界の人間ではないので、法律的にそうなのかもしれないですけれども、国民、市民の目線からいって、それはそこで線引きができるんだ、類型的に違うんだと言われても、なかなか難しいかなと、理解できないかなというふうに思うんですけれども。
法務委員会の中で、弁護士の資格を持っている方とか元検察官の方とかいろいろいらっしゃいますが、私はそういう法曹界の人間ではなく、一般の人間から議員になった者でございますので、私が一番近いのは、和氣みち子参考人に心情は近いのではないかというふうに思っております。
今回の職員の定員法というのは訴訟環境改善のためのものであるということは承知しているんですが、気になるのは、そういう環境とは以前の法曹界の人材育成について、これちょっと問題があるのではないか。まあ長いこと関係者内では言われてきたことだと思うんですね。 こういう旧制度から新制度になったこういう大きな動きについて、法務大臣、どんなふうな見方、評価をされていらっしゃるでしょうか。
これがうまくいったのか失敗したのかというのはそれぞれいろんな評価はあると思いますけれども、私は、その法曹界のいろんな方から聞いていると、やっぱり弁護士になるまで時間が掛かるとか、あるいは、学費が莫大に掛かって、卒業して弁護士になるときに何百万という借金抱えてスタートするということから、やっぱり弁護士に対しての魅力がなくなってきて志願者が少なくなっているんじゃないかという見方もあるわけですね。
法曹界の方も感じていらっしゃると思うんです。 特にその中で法科大学院の在り方なんですけれども、この辺りを含めて、やはりどう改革するか考えていらっしゃるか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○嘉田由紀子君 これは理念というか、家族とは何か、人間とは何かという問題に関わるんですけれども、子供の連れ去りに関わって多くの父親たちがかなり人間性を無視され、今のように、あなたはＡＴＭと、現金自動支払機と言われるようなことが、ある意味で法曹界の方たちが教唆をするような形で動いているという実態も見ております。
この場をお借りして、当時法曹界の未来のために尽力をいただいた国会議員の先生方に、法曹の一人として心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 しかし、いわゆる谷間世代の問題は依然として残されております。 お手元に、司法修習の実態と書かれた書面を資料としてお配りをさせていただきました。御案内のとおりかと思いますけれども、司法修習というのは法曹になるための実務研修でございます。
○国務大臣（菅義偉君） 国家公安委員会は、警察行政の政治的中立性と民主的管理を確保するための機関であることから、広く国民の良識が反映されるよう、学識経験者、行政経験者、法曹界、経済界、言論界等を代表する方々の中から委員が任命されてきているところであり、今回のこうした選定も、人格識見、現在の委員の経歴等も勘案しつつ行われたものと承知しております。
また、トップを務めておられる但木委員長は、元検事総長としてさまざまな不祥事事件を担当した実績を持つ方でございまして、この他のメンバーの方も、但木委員長みずからが選任をし、独立した高い専門性を持つ弁護士、法曹界の方々のみから構成をされてございます。
あるいは、任期付きという形で今法曹界から入っていただいたり、いろんなところへ入っていただいていく中での活性化を図っていくという道もあると思います。
もちろん日弁連さんは独立した民間機関ですから法務大臣が意見を言うようなお立場ではないかもしれませんが、やはり社会的な合意形成ということで見ていくと、御自身も弁護士であり、法曹界御出身の法務大臣の御意見を伺えたら幸いでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 離婚後共同親権制度の導入の是非をめぐっては、法曹界、日弁連の中にも様々な意見がございまして、また、法律専門家だけでなく、実際に離婚を経験された方を始めとして、社会の中にも多様な意見があると承知をしております。
法による秩序の維持と正義を守る法務行政のトップに立つ大臣が、法曹界の一翼を担う検察官に対しこのような感情的な意識を持たれ、そして、それを国会の場でちゅうちょすることなく発言されるということは、まさに異常と言うしかありません。 法務大臣といえば、前大臣の河井衆議院議員についても公職選挙法違反の嫌疑が掛けられています。
それを、法律など勉強したことのない、法曹界に身を置いたことのない国会議員が、あるいは大臣が言われるんだったらわかりますけれども、森法務大臣はプロじゃないですか。それを恥ずかしいと私は思っていただきたいと思いますよ。 アメリカでも似たようなことがあった。トランプ大統領が司法介入しています。バー司法長官が、えんきょく的に、ツイッターで大統領がいろいろ言うのはやめてくれと言っています。
大臣は、上場会社等においては社外取締役による監督が保証されているというメッセージを内外に発信するためと繰り返し答弁されていますが、法曹界では、立法事実をメッセージの発信に求めることは異例だと指摘する向きもあります。大臣の言葉こそ、明確な立法事実がないことを如実に示しているのではないですか。お答えを願います。 改正案では、設置を義務付ける社外取締役の人数を具体的に示してはいません。
ある意味、しっかり法曹をふやそうということで始まった制度でございますので、これはこれでよろしゅうございますが、これだけ出願者が少ない中で、本当に法曹の質が担保されているのかなというのが、やはり純粋な、法曹界の人間ではなくても、懸念ではないかと思っています。
大変喜ばれまして、頑張れと、そして、裁判官そして検察官だけではなくて、弁護士についても、その処遇の改善といいますか、若い人たちが法曹界を志望してくれるように、こういうふうに後押ししてほしいといった声、さまざま受けてきましたので、広く法曹界に若者が志望して、優秀な人材が来てくれるようにといったところから、広い視野で質問させていただきたいと思います。
○鬼木委員 未登録者数が減ったということは、資格を持ってしっかり法曹界で頑張っていこうという人がふえてきているということでありまして、改善傾向が見られるということであります。